女性労働者が能力発揮・キャリア形成できるよう、次のように行動計画を策定する。

目標の区分　　　　　　　　　　　：　継続就業・働き方改革
数値目標の対象となる項目　：　労働者の一月あたりの平均残業時間
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有給取得率

1、計画期間
平成28年7月12日　～　平成33年7月11日

2、当社の課題
長時間労働になることが多い。かつ、有給休暇が取得しにくい。
・顧客から指名を受ける業種であるため、顧客の都合を優先し、長時間労働になることが多い。
・売上に直結する職種であるため、有給休暇を積極的に取得する風土がない。

3、定量的目標
・労働者の一月あたりの平均残業時間を10％以上削減する。
・労働者の有給取得率を3日以上にし、他の休暇制度を3つ整備する。

4、取組内容
・労働者の一月あたりの平均残業時間を10％削減する。
　●　平成28年8月　～　　勤務間インターバル制度を整備する。

・労働者の有給取得率を3日以上にし、他の休暇制度を3つ整備する。
　●　平成28年8月　～　　年次有給休暇の取得を奨励する。
　●　平成28年9月　～　　記念日等年次有給休暇制度を整備する。
　●　平成28年10月　～　　育児・子育て・介護等目的休暇制度を整備する。
　●　平成28年11月　～　　リフレッシュ等休暇制度を整備する。
　●　平成28年12月　～　　ボランティア休暇制度を整備する。

女性の活躍の現状に関する情報公表
平成28年7月12日現在
①採用した労働者に占める女性労働者の割合　：　100％
②男女の平均継続勤務年数の差異　　　　 　　　：　0％
③労働者一人当たりの時間外労働　　　　  　　　：　45時間／月
④管理職に占める女性労働者の割合　　　 　　　：　100％　　

以上